有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,689	百万円	2,320	百万円
棚卸資産評価減額	887		988
減価償却の償却超過額	593		702
減損損失	271		554
関係会社株式評価損	87		87
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	27		23
賞与引当金	491		417
製品補償引当金	17		27
退職給付に係る負債	2,554		2,608
長期未払金	71		80
未実現利益の税効果	1,108		850
その他	437		560
繰延税金資産小計	8,256		9,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,278		△2,118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△987		△1,390
評価性引当額小計(注)1	△2,266		△3,509
繰延税金資産合計	5,990		5,732
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,968	百万円	△1,954	百万円
その他有価証券評価差額金	△559		△527
退職給付に係る資産	△980		△1,252
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△520		△524
在外子会社の留保利益	△852		△839
顧客関連資産	△799		△784
その他	△968		△1,370
繰延税金負債合計	△6,650		△7,253
繰延税金資産(負債)の純額	△660		△1,521

(注) 1.評価性引当額が1,242百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	91	136	46	216	175	1,022	1,689
評価性引当額	△89	△47	△46	△94	△46	△953	△1,278
繰延税金資産	2	89	-	121	128	69	(b) 411

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	79	176	250	180	1,539	2,320
評価性引当額	△68	△43	△87	△211	△180	△1,528	△2,118
繰延税金資産	26	36	89	39	-	11	(b) 202

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産202百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		30.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△4.7
住民税均等割等	0.8		3.3
子会社との税率差による影響額	△0.6		32.1
のれん償却	5.1		25.6
持分法投資利益	△0.8		△6.0
評価性引当額の増減額	5.1		173.3
試験研究費等減税額	△3.8		△15.5
その他	1.4		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		271.9