訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減額	603,631	千円	587,911	千円
減価償却の償却超過額	74,423		69,633
減損損失	198,352		179,720
関係会社株式評価損	62,336		56,861
ゴルフ会員権評価損	19,595		17,875
貸倒引当金繰入超過額	7,988		8,201
賞与引当金	534,448		508,150
製品補償引当金	22,607		40,373
退職給付に係る負債	1,962,015		1,875,312
長期未払金	67,134		150,034
未実現利益の税効果	912,310		1,190,078
繰越欠損金	1,302,784		1,641,699
その他	393,541		369,073
繰延税金資産小計	6,161,169		6,694,927
評価性引当金	△2,025,529		△2,180,712
繰延税金資産合計	4,135,640		4,514,215
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△627,206	千円	△732,137	千円
その他有価証券評価差額金	△559,464		△635,374
退職給付に係る資産	-		△84,235
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,721,578		△1,556,975
在外子会社の留保利益	△317,763		△437,651
その他	△289,515		△297,704
繰延税金負債合計	△3,515,528		△3,744,079
繰延税金資産(負債)の純額	620,111		770,136

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,417,827	千円	1,844,195	千円
固定資産-繰延税金資産	1,125,106		853,959
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,922,821		△1,928,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.3
住民税均等割等	0.3		0.3
子会社との税率差による影響額	△3.3		△2.6
のれん償却	0.7		0.7
持分法投資利益	△0.7		△0.7
評価性引当額の増減額	1.3		4.1
試験研究費等減税額	△1.7		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の影響額	0.9		△0.4
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,400千円、法人税等調整額(貸方)は36,411千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は60,688千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が38,699千円減少しております。