有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,320	百万円	2,760	百万円
棚卸資産評価減額	988		1,029
減価償却の償却超過額	702		773
減損損失	554		563
ゴルフ会員権評価損	16		16
貸倒引当金繰入超過額	23		29
賞与引当金	417		570
製品補償引当金	27		27
退職給付に係る負債	2,608		2,686
長期未払金	80		110
未実現利益の税効果	850		917
その他	648		535
繰延税金資産小計	9,241		10,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,118		△2,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,390		△1,267
評価性引当額小計(注)1	△3,509		△3,945
繰延税金資産合計	5,732		6,074
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,954	百万円	△1,899	百万円
その他有価証券評価差額金	△527		△856
退職給付に係る資産	△1,252		△2,512
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△524		△530
在外子会社の留保利益	△839		△935
顧客関連資産	△784		△749
その他	△1,370		△1,260
繰延税金負債合計	△7,253		△8,745
繰延税金資産(負債)の純額	△1,521		△2,670

(注) 1.評価性引当額が436百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94	79	176	250	180	1,539	2,320
評価性引当額	△68	△43	△87	△211	△180	△1,528	△2,118
繰延税金資産	26	36	89	39	-	11	(b) 202

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,320百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産202百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	125	182	182	890	1,286	2,760
評価性引当額	△44	△96	△182	△182	△890	△1,282	△2,677
繰延税金資産	49	28	-	-	-	4	(b) 82

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,760百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.4		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△0.6
住民税均等割等	3.3		0.5
子会社との税率差による影響額	32.1		2.7
のれん償却	25.6		3.9
持分法投資利益	△6.0		△1.2
評価性引当額の増減額	173.3		3.9
試験研究費等減税額	△15.5		△4.4
税率変更による影響額	2.1		0.9
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	271.9		42.8