有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,889	百万円	2,899	百万円
棚卸資産評価減額	1,099		1,278
減価償却の償却超過額	821		912
減損損失	581		163
ゴルフ会員権評価損	17		17
貸倒引当金繰入超過額	33		35
賞与引当金	622		676
製品補償引当金	39		16
退職給付に係る負債	2,200		2,141
長期未払金	65		89
未実現利益の税効果	902		988
その他	785		1,045
繰延税金資産小計	10,058		10,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,820		△2,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,306		△788
評価性引当額小計(注)1	△4,127		△3,685
繰延税金資産合計	5,930		6,579
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,026	百万円	△1,991	百万円
その他有価証券評価差額金	△922		△979
退職給付に係る資産	△2,235		△3,250
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△535		△554
在外子会社の留保利益	△901		△926
顧客関連資産	△726		△655
その他	△1,433		△1,337
繰延税金負債合計	△8,782		△9,694
繰延税金資産(負債)の純額	△2,851		△3,114

(注) 1.評価性引当額が441百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社に対する債務保証損失引当金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	193	193	1,210	76	1,095	2,889
評価性引当額	△99	△193	△193	△1,210	△76	△1,047	△2,820
繰延税金資産	21	-	-	-	-	47	(b) 68

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,889百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	212	212	1,335	65	326	745	2,899
評価性引当額	△212	△212	△1,335	△65	△326	△743	△2,897
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b) 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,899百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.2
住民税均等割等	0.5		0.3
子会社との税率差による影響額	△3.0		△2.7
のれん償却	3.6		3.2
持分法投資利益	△1.1		△0.4
評価性引当額の増減額	2.5		3.1
試験研究費等減税額	△2.9		△4.5
税率変更による影響額	0.4		△0.2
移転価格税制関連	11.1		0.7
法人税等還付税額	△2.3		-
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		36.6