繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額	430	百万円	453	百万円
繰延税金負債合計	△1,414		△2,171
繰延税金資産(負債)の純額	579		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	692	百万円	1,055	百万円
繰延税金負債合計	△4,888		△5,304
繰延税金資産(負債)の純額	855		113

(注) 1.評価性引当額が372百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。

2020/06/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
① 新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定

2020/06/26 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような調整は、主要自動車メーカー等による各国の生産予測等や生産の再開時期等に関する情報や各種経済予測情報を踏まえると、翌年度の第1四半期に生産は大きく落ち込むものの、第2四半期には回復基調に入り、翌々年度にわたり緩やかな挽回生産が行われることを想定しております。
当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果として当連結会計年度において減損損失2,051百万円を計上し、繰延税金資産100百万円の取崩しを行っております。

2020/06/26 16:00