固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2020/06/26 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

2020/06/26 16:00

#3 事業等のリスク

(13)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行うなど、様々な観点から検討を行っております。

2020/06/26 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

e>2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	―		3,909	百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2020/06/26 16:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	3,197		1,908
有形固定資産その他	0		0
計	5,121		3,795

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	3,065		1,782
有形固定資産その他	0		0
計	3,082		1,796

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/26 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,023	百万円	△1,962	百万円
その他有価証券評価差額金	△321		△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,042	百万円	△1,977	百万円
その他有価証券評価差額金	△524		△282

(注) 1.評価性引当額が372百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規事業創出に向けた社内の体制づくりとしましては、2018年10月に実績・経験のある既存事業に捉われずに新製品の開発に対応するため、技術ユニット内に未来創造室を設置し、様々な新領域研究の企画、基礎実験に取り組んでおります。
<第3の柱:強固な基盤の確立>当社は、経営基盤の強化を図るため、財務体質の改善に取り組んでおります。その一環として、自己資本比率の改善に取り組んでおり、2017年度末時点においては30.3%でしたが、公募による新株式発行等により2018年度末時点では35.0%に、2019年度末時点では35.1%と改善しております。また、経営資源の有効活用・資産の効率的活用の観点から、かつて本社兼名古屋工場として使用していた土地を譲渡し、当連結会計年度において固定資産売却益を3,909百万円計上いたしました。今後も引き続き、経営資源及び資産の最適な活用方法を検討してまいります。
さらに、大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の滞留問題の再発防止策の一環として、2020年4月にコンプライアンスセンターを設置しました。

2020/06/26 16:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益につきましては、前年同期に比べ44.8%減益の3,660百万円(前連結会計年度は6,630百万円)となりました。また、売上高経常利益率は3.7%(前連結会計年度は6.2%)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益として3,909百万円を計上したものの、固定資産の減損損失2,051百万円を計上したことから、前年同期に比べ33.7%減益の2,740百万円(前連結会計年度は4,135百万円)となりました。また、売上高当期純利益率は2.7%(前連結会計年度は3.8%)となりました。
1株当たり当期純利益は58円22銭(前連結会計年度は93円72銭)、目標とする経営指標であります自己資本利益率は4.9%(前連結会計年度は7.9%)となりました。

2020/06/26 16:00

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような調整は、主要自動車メーカー等による各国の生産予測等や生産の再開時期等に関する情報や各種経済予測情報を踏まえると、翌年度の第1四半期に生産は大きく落ち込むものの、第2四半期には回復基調に入り、翌々年度にわたり緩やかな挽回生産が行われることを想定しております。
当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果として当連結会計年度において減損損失2,051百万円を計上し、繰延税金資産100百万円の取崩しを行っております。

2020/06/26 16:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、6社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 4年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

2020/06/26 16:00