営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△6,504	△7,115
連結財務諸表の営業利益	1,315	5,042

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2022/06/29 15:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,652百万円減少し、売上原価は1,822百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は169百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 15:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は223百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 15:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 15:40

#5 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬等(「連結業績連動報酬」及び「賞与」)の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が中期経営計画における2本の柱(「既存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」)の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が104,024百万円、売上高当期純利益率が1.8%であり、当社は、これらの実績に照らし、「賞与」として39百万円を支払います。
5.非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が104,024百万円、売上高営業利益率が4.8%、ROEが3.3%でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与するとともに、2021年6月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名に対して当社株式を交付しました。
6.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。

2022/06/29 15:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年5月14日に中期経営計画(2018年度～2023年度)に関する後半3年間の計画を発表してから、1年が経過いたしました。2021年5月時点において、事業を取り巻く環境や会社経営を取り巻く環境、働き方・働く人を取り巻く環境の変化を認識しておりましたが、更なる材料費、及び物流費の高騰等、現在に至るまで、一層厳しい事業環境が続いております。他方、そのような中におきましても、自動車産業、船舶業界等において新型コロナウイルス感染症による影響からの需要の回復が国内外で見られ、また、当社グループを挙げた生産性の向上や合理化によるコストダウン等の更なる固定費・経費の削減に取り組みました。その結果、2021年度時点の目標であった「売上高:920億円」、「営業利益:35億円」、「営業利益率:3.8%」に対し、「売上高:1,040億円(+120億円)」、「営業利益:50億円(+15億円)」、「営業利益率:4.8%(+1.0%)」となり、計画を上回る結果を達成することができました。
未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、材料費高騰の継続、半導体需要逼迫の長期化、ウクライナ情勢悪化による資源価格高騰等、先行きの見通しはさらに不透明感を増しておりますが、当社グループは、中期経営計画に掲げた「既存事業の磨き上げ」、「新規事業の創出・育成」、「強固な基盤の確立」、「組織・コミュニケーションの活性化」を基本戦略とし、事業を取り巻く環境やその変化を捉え、柔軟に、かつ迅速に対応することで、さらに収益を向上させていく所存です。

2022/06/29 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比22.8%増収の104,024百万円(前連結会計年度は84,720百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高増加による収益の増加、継続的な固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組み、営業利益は5,042百万円と前期比3,726百万円の増益(前連結会計年度は1,315百万円)となりました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は4.8%(前連結会計年度は1.6%)となりました。
経常利益につきましては、4,836百万円と前期比3,962百万円の増益(前連結会計年度は874百万円)となりました。また、売上高経常利益率は4.6%(前連結会計年度は1.0%)となりました。

2022/06/29 15:40