構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、5社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～60年機械装置及び運搬具 3年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、IFRS第16号又はASC第842号の適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	507	百万円	461	百万円
機械装置及び運搬具	1,432		1,107

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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