有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。
当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年1回、前年度のリターンが当社資本コストを上回っているか否か、当社との取引関係(借入れ、売上げ、仕入れ)等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文化への貢献等を総合的に勘案して、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っております。そして、その検証にあたっては、前年度のリターンのみで縮減すべきか否か結論付けることは必ずしも適切でないと考えておりますが、その一方で、たとえ前年度のリターンが当社資本コストを上回っていたとしても、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められるときは、株式市場で売却するなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。
当社は、このような方法により検証を行った上で、2018年10月24日開催の取締役会において審議いたしました結果、現時点においては、当社が保有する政策保有株式すべてについて保有を継続した方が当社にとってのリターンが大きいと判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。
なお、当社は、2019年10月開催予定の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについての検証を行うことを予定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	34
非上場株式以外の株式	28	1,782

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額 (百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	277	主に、当社において、当社グループ保有の投資株式を集約して管理すべく、当社グループ会社から当該投資株式を取得したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日野自動車㈱	449,000	449,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	有
	418	614
いすゞ自動車㈱	252,900	250,682	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持のため保有しております。 保有している株式数が増加しておりますが、これは、発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入によるものです。	有
	367	409
㈱小松製作所	113,909	42,909	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 保有している株式数が増加しておりますが、これは、当社において、当社グループ保有の投資株式を集約して管理すべく、当社グループ会社から当該投資株式を取得したことによるものです。	無
	292	152
㈱クボタ	83,000	83,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	有
	132	154
㈱みずほフィナンシャルグループ	714,313	714,313	安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。	有
	122	136
㈱御園座	24,000	240,000	地域社会・伝統文化への貢献のため保有しております。 保有している株式数が減少しておりますが、これは、株式併合によるものです。	無
	98	186
㈱SUBARU	24,000	9,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 保有している株式数が増加しておりますが、これは、当社において、当社グループ保有の投資株式を集約して管理すべく、当社グループ会社から当該投資株式を取得したことによるものです。	無
	60	31
三菱重工業㈱	12,900	12,900	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	59	52
日産自動車㈱	45,600	-	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持のため保有しております。 保有している株式数が増加しておりますが、これは、当社において、当社グループ保有の投資株式を集約して管理すべく、当社グループ会社から当該投資株式を取得したことによるものです。	無
	41	-
マツダ㈱	30,600	30,600	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持のため保有しております。	無
	37	43
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	48,890	48,890	安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。	有
	26	34
新日鐵住金㈱(注4)	10,650	-	安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。 保有している株式数が増加しておりますが、これは、株式交換により割当交付されたことによるものです。	無
	20	-
石塚硝子㈱	10,525	10,525	事業のパートナーとしての関係維持のため保有しております。	有
	18	26
ダイハツディーゼル㈱	22,000	22,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	13	19
㈱ファインシンター	6,000	6,000	安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。	有
	13	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱中央製作所	8,680	8,680	安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。	有
	10	11
トヨタ自動車㈱	1,543	1,543	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	10	10
日本ピストンリング㈱	5,100	5,100	当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、欧州における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。	有
	8	11
本田技研工業㈱	2,000	2,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	5	7
川崎重工業㈱	2,000	2,000	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	5	6
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	12,925	12,925	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、証券会社との良好な取引関係維持のため保有しております。	有
	5	9
㈱日伝	2,400	2,400	当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。	有
	3	5
東京海上ホールディングス㈱	490	*	当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とした、国内外事業に係る良好な保険取引関係維持のため保有しております。	有
	2	*
㈱ジェイテクト	1,551	1,551	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。	無
	2	2
㈱日立製作所	445	*	当社の中長期的な企業価値向上を目的とした、顧客との良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。 保有している株式数が減少しておりますが、これは、株式併合によるものです。	無
	1	*
㈱T&Dホールディングス	800	*	長期的かつ良好な企業間関係維持のため保有しております。	無
	0	*
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	172	*	安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。	有
	0	*
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	251	*	安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。	無
	0	*

(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注3) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。
(注4) 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日より日本製鉄㈱に商号を変更しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	122,000.00	122,000.00	顧客との良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	無
	791	832
本田技研工業㈱	152,000.00	152,000.00	顧客との良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	無
	455	556
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,193,000.00	1,193,000.00	安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	204	228
㈱日伝	124,000.00	124,000.00	国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	195	259
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	256,000.00	256,000.00	安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	140	178
三井住友トラストホールディングス㈱	23,000.00	23,000.00	安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	91	99
東京海上ホールディングス㈱	15,000.00	15,000.00	国内外事業に係る良好な保険取引関係維持を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	80	71
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	31,000.00	155,000.00	安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。 当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。 保有している株式数が減少しておりますが、これは、株式併合によるものです。	無
	76	88

(注1) 当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、みなし保有株式を保有することの合理性に関して、特定投資株式と同様に「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。
(注2) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。