有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当社グループは、2023年度に人権方針の策定を行い、同年よりお取引先様と当社グループへの人権侵害リスクに関する調査を実施しています。2024年度に実施した調査から、”人権方針の周知”と”人権デュー・ディリジェンス推進体制”、”人権に関する教育”などに当社グループの課題があることが分かりました。これらの課題に対応するため、社内への啓発活動として、役員トレーニングや入社時の教育、社内報での情報発信などを実施しました。お取引先様に対しては、回答内容に課題が認められた場合には個別訪問を実施するとともに、RMIのCMRTに基づき、紛争鉱物の使用状況に関する調査を行っています。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での連携を図り、人権尊重に配慮した調達活動を推進するとともに、人権への負の影響が懸念される場合には、当該原材料の使用回避に努めてまいります。