有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを構築しています。具体的には、全事業を対象としたシナリオ分析(1.5℃・4℃シナリオ)を用いて、リスク・機会の洗い出しを実施し、発生時期や重要度を評価しています。評価結果はサステナビリティ委員会で審議され、優先順位付けを行い、定期的にモニタリング・見直しを実施しています。これらのプロセスは、全体的なリスク管理体制に統合され、取締役会への報告・監督の下で運用されています。
(重要なリスクと機会)
気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。

		項目	内容	対応		時期・重要度
						短期	中期	長期
移 行 リ ス ク	1 . 5 ℃ シ ナ リ オ	炭素排出規制	・炭素税・国境炭素税の導入、化石燃料への規制強化等による 原油価格上昇などの操業に伴う エネルギー関連費用の増加 ・脱炭素目標の達成が求められ、 設備投資や再エネ電力など代替 エネルギーへの転換等の対応 コストが増加	・エネルギー使用量の削減など 省エネ活動の継続 ・CO2排出量の見える化を進め、 エネルギー効率のよい設備へ 計画的な切り換え等の対策推進		中	大	大
		EV化の進展	・EV化への移行が進み、内燃機関 向け製品の需要低下に伴う売上 減少	・EV向け・代替燃料向け製品の 開発・拡販 ・ライフ事業・マリンエネルギー事業 の収益力強化		小	大	大
		原材料価格の 上昇	・脱炭素化対応に伴う原材料価格 の上昇による調達コストの増加	・材料の使用量の削減(効率的な生産 と廃棄物削減の取り組み推進) ・原材料調達先の拡大/集約の検討 ・原材料価格高騰に対する、顧客 との価格改定交渉の継続		中	大	大
		投資家の評判 変化	・脱炭素化、情報開示しない企業 への評価低下、取引停止	・脱炭素化対応の推進 ・外部認証取得の推進(SBT認証等)、気候変動情報開示の充実 ・ステークホルダーとの対話の推進		小	中	大
物理リスク	4 ℃ シ ナ リ オ	異常気象の 激甚化	・異常気象の激甚化による大雨や 洪水等のため、サプライヤー 拠点や生産拠点が被害に遭い、工場の操業停止による売上機会 の減少	・建物・設備等への災害対策の実施 ・主要なサプライヤー拠点や生産 拠点のリスク把握と継続的な 事業継続計画(BCP)の見直し		小	中	大
		平均気温の 上昇	・気温上昇による従業員(主に 現場作業者)の熱中症発生頻度 増加により工場の操業に影響が 出て売上機会の減少	・暑熱職場対策の実施(設備対応、 空調設備、体調管理の徹底)		小	中	大
機会	1 . 5 ℃ シ ナ リ オ/ 4 ℃ シ ナ リ オ	再エネ需要の 拡大	・風力発電の需要増により洋上 風力発電向けすべり軸受の需要 が拡大し売上が増加	・風力発電向けすべり軸受 の市場開拓の継続 ・風車の大型化に対応する 次世代風車要素技術の 開発の推進	1.5℃	小	中	大
					4℃	小	中	中
		EV化の進展	・ZEV※向けの製品需要増により 開発が進み売上が増加	・EV向け製品の開発と拡販 (アルミダイカスト製品 ウォーターポンプ向け 製品、エアコン向け 製品他) ・トライボロジーを 生かした摺動部品など 当社コアテクノロジーの 転用による市場参入 (Eアクスル他)	1.5℃	小	中	大
					4℃	小	中	中
		舶用軸受の 需要拡大	・脱炭素対応として代替燃料への シフトが進み船舶の更新が拡大 し、内燃機関向け軸受の需要が 拡大し売上が増加	・代替燃料対応製品の拡充 取組強化	1.5℃	小	中	大
					4℃	小	中	中
		CN燃料使用 内燃機関の 需要拡大	・再生可能エネルギー由来のCN 燃料を使用した、自動車を含む 内燃機関向けの軸受需要が拡大 (水素エンジン、バイオ燃料 エンジン他)	・CN燃料を使用した内燃 機関に関する情報収集や 技術の開発及びPR ・バイオ燃料エンジン向け 軸受の拡販	1.5℃	小	中	中
					4℃	小	中	中
		空調設備需要 の拡大	・気温上昇により空調設備向け 軸受製品の需要拡大による売上 増加	・需要動向の積極的な情報 収集とターゲット製品の 着実な受注 ・温暖化係数の低い冷媒 条件化で性能を発揮 できる軸受の拡販	1.5℃	小	中	中
					4℃	小	中	大

※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCV)など
・1.5℃シナリオ:21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する
・4℃シナリオ:現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される
・時期及び重要度(戦略・財務計画等に及ぼす影響)の定義は以下のとおりです。

時期	短期:3年未満、中期:3年～10年未満、長期:10年～30年頃まで
重要度	大:影響範囲が大、中:影響範囲が中程度、小:影響範囲が小

(気候変動リスク及び機会への対応方針)
当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。