買掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 676億5300万
- 2014年6月30日 -14.48%
- 578億5500万
- 2014年9月30日 +27.82%
- 739億5200万
- 2014年12月31日 +2.82%
- 760億3800万
- 2015年3月31日 -15.39%
- 643億3200万
- 2015年6月30日 +16.82%
- 751億5300万
- 2015年9月30日 +13.02%
- 849億4100万
- 2015年12月31日 -30.87%
- 587億1800万
- 2016年3月31日 -20.03%
- 469億5800万
- 2016年6月30日 +13.52%
- 533億700万
- 2016年9月30日 +37.33%
- 732億800万
- 2016年12月31日 -6.05%
- 687億7900万
- 2017年3月31日 -12.52%
- 601億6900万
- 2017年6月30日 -2.36%
- 587億4700万
- 2017年9月30日 +28.8%
- 756億6500万
- 2017年12月31日 -9.45%
- 685億1800万
- 2018年3月31日 -15.98%
- 575億7100万
- 2018年6月30日 +2.12%
- 587億9100万
- 2018年9月30日 +5.18%
- 618億3800万
- 2018年12月31日 -9.86%
- 557億3800万
- 2019年3月31日 -20.06%
- 445億5700万
- 2019年6月30日 -0.71%
- 442億4100万
- 2019年9月30日 +30.75%
- 578億4600万
- 2019年12月31日 -10.98%
- 514億9200万
- 2020年3月31日 -12.77%
- 449億1500万
- 2020年6月30日 -19.63%
- 360億9800万
- 2020年9月30日 +42.05%
- 512億7800万
- 2020年12月31日 +10.92%
- 568億7900万
- 2021年3月31日 -13.91%
- 489億6800万
- 2021年6月30日 +3.97%
- 509億1000万
- 2021年9月30日 +19.07%
- 606億1600万
- 2021年12月31日 +2.94%
- 623億9700万
- 2022年3月31日 +0.27%
- 625億6800万
- 2022年6月30日 -10.59%
- 559億4100万
- 2022年9月30日 +24.15%
- 694億4900万
- 2022年12月31日 -17.2%
- 575億200万
- 2023年3月31日 -8.11%
- 528億3900万
- 2023年6月30日 +14.92%
- 607億2100万
- 2023年9月30日 +15.6%
- 701億9600万
- 2023年12月31日 +3.8%
- 728億6300万
- 2024年3月31日 -5.92%
- 685億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 276億3800万
- 2009年3月31日 -47.12%
- 146億1600万
- 2010年3月31日 +72.84%
- 252億6200万
- 2011年3月31日 +0.37%
- 253億5500万
- 2012年3月31日 +11.7%
- 283億2100万
- 2013年3月31日 -3.2%
- 274億1400万
- 2014年3月31日 +3.1%
- 282億6400万
- 2015年3月31日 -13.13%
- 245億5200万
- 2016年3月31日 -0.67%
- 243億8700万
- 2017年3月31日 +10.62%
- 269億7600万
- 2018年3月31日 -4.03%
- 258億9000万
- 2019年3月31日 -8.37%
- 237億2300万
- 2020年3月31日 -2.61%
- 231億500万
- 2021年3月31日 +16.36%
- 268億8500万
- 2022年3月31日 -3.75%
- 258億7600万
- 2023年3月31日 +1.56%
- 262億7900万
- 2024年3月31日 -0.7%
- 260億9500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の資産合計は、952,379百万円となり、前連結会計年度末対比で89,628百万円の増加となりました。これは主に、政策保有株式の売却により現金及び預金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。2024/06/26 16:55
負債合計は、313,377百万円となり、前連結会計年度末対比27,973百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、買掛金、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末対比61,655百万円増の639,001百万円となり、自己資本比率は61.5%となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。2024/06/26 16:55
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。