7240 NOK

時価

3926億円

PER 予

16.4倍

2010年以降

赤字-200.27倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.34-1.92倍
（2010-2024年）

4.41%

ROE 予

3.97%

ROA 予

2.47%

建物及び構築物、構築物、持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減他2件

【期間】

通期

年度	建物及び構築物		構築物		持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減		製品補償費用の支払額		建物及び構築物（純額）
2008/03	1260億		13.1億		98百万		-		685億
2009/03	1337億	+6.1%	17.6億	+35%	47百万	-52%	-		731億	+6.8%
2010/03	1347億	+0.8%	18.3億	+3.6%	-		-		725億	-0.8%
2011/03	1316億	-2.3%	17.2億	-5.7%	-		-		665億	-8.4%
2012/03	1313億	-0.2%	15.9億	-7.5%	-		-		613億	-7.7%
2013/03	1408億	+7.3%	14.3億	-10.1%	-		-		664億	+8.3%
2014/03	1602億	+13.8%	15.9億	+10.8%	-		-		787億	+18.5%
2015/03	1737億	+8.4%	17億	+6.9%	-		-10億		861億	+9.4%
2016/03	1706億	-1.8%	18.8億	+11%	-		-		802億	-6.8%
2017/03	1770億	+3.8%	19.4億	+3.1%	-		-		841億	+4.8%
2018/03	1857億	+4.9%	18.4億	-5%	-		-		863億	+2.7%
2019/03	1998億	+7.6%	23.9億	+29.7%	-		-		897億	+3.9%
2020/03	2105億	+5.3%	29億	+21.1%	-		-		939億	+4.7%
2021/03	2092億	-0.6%	26.6億	-8%	-		-		888億	-5.4%
2022/03	2184億	+4.4%	24.2億	-9.3%	-		-		882億	-0.7%
2023/03	2327億	+6.6%	21.6億	-10.7%	-		-		951億	+7.8%
2024/03	2371億	+1.9%	18.5億	-14.2%	-		-		928億	-2.4%

2008年3月

建物及び構築物: 1259億8000万
構築物: 13億700万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: 9800万
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 684億9400万

2009年3月

建物及び構築物: 1336億6900万
構築物: 17億6400万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: 4700万
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 731億3200万

2010年3月

建物及び構築物: 1347億4000万
構築物: 18億2800万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 725億2300万

2011年3月

建物及び構築物: 1315億8400万
構築物: 17億2300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 664億6500万

2012年3月

建物及び構築物: 1312億6000万
構築物: 15億9300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 613億2400万

2013年3月

建物及び構築物: 1408億100万
構築物: 14億3200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 664億3800万

2014年3月

建物及び構築物: 1602億4300万
構築物: 15億8600万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 787億1500万

2015年3月

建物及び構築物: 1737億300万
構築物: 16億9500万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -10億
建物及び構築物（純額）: 861億3000万

2016年3月

建物及び構築物: 1705億5700万
構築物: 18億8200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 802億3600万

2017年3月

建物及び構築物: 1769億7100万
構築物: 19億4000万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 840億8100万

2018年3月

建物及び構築物: 1856億7900万
構築物: 18億4300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 863億1800万

2019年3月

建物及び構築物: 1998億3300万
構築物: 23億9100万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 896億9500万

2020年3月

建物及び構築物: 2104億5200万
構築物: 28億9500万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 939億300万

2021年3月

建物及び構築物: 2091億7800万
構築物: 26億6300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 888億2100万

2022年3月

建物及び構築物: 2183億6100万
構築物: 24億1600万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 882億400万

2023年3月

建物及び構築物: 2327億4000万
構築物: 21億5800万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 950億5500万

2024年3月

建物及び構築物: 2371億1300万
構築物: 18億5200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
建物及び構築物（純額）: 928億1000万