7240 NOK

時価

3926億円

PER 予

16.4倍

2010年以降

赤字-200.27倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.34-1.92倍
（2010-2024年）

4.41%

ROE 予

3.97%

ROA 予

2.47%

建物及び構築物、構築物、持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	建物及び構築物		構築物		持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減		製品補償費用の支払額		投資有価証券の取得による支出
2008/03	1260億		13.1億		98百万		-		-21.6億
2009/03	1337億	+6.1%	17.6億	+35%	47百万	-52%	-		-28億	赤拡
2010/03	1347億	+0.8%	18.3億	+3.6%	-		-		-52.6億	赤拡
2011/03	1316億	-2.3%	17.2億	-5.7%	-		-		-24.1億	赤縮
2012/03	1313億	-0.2%	15.9億	-7.5%	-		-		-43.2億	赤拡
2013/03	1408億	+7.3%	14.3億	-10.1%	-		-		-37.6億	赤縮
2014/03	1602億	+13.8%	15.9億	+10.8%	-		-		-67.3億	赤拡
2015/03	1737億	+8.4%	17億	+6.9%	-		-10億		-27.6億	赤縮
2016/03	1706億	-1.8%	18.8億	+11%	-		-		-7.8億	赤縮
2017/03	1770億	+3.8%	19.4億	+3.1%	-		-		-0.78億	赤縮
2018/03	1857億	+4.9%	18.4億	-5%	-		-		-3.3億	赤拡
2019/03	1998億	+7.6%	23.9億	+29.7%	-		-		-98.2億	赤拡
2020/03	2105億	+5.3%	29億	+21.1%	-		-		-1.61億	赤縮
2021/03	2092億	-0.6%	26.6億	-8%	-		-		-0.25億	赤縮
2022/03	2184億	+4.4%	24.2億	-9.3%	-		-		-0.3億	赤拡
2023/03	2327億	+6.6%	21.6億	-10.7%	-		-		-2.36億	赤拡
2024/03	2371億	+1.9%	18.5億	-14.2%	-		-		-0.31億	赤縮

2008年3月

建物及び構築物: 1259億8000万
構築物: 13億700万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: 9800万
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -21億6300万

2009年3月

建物及び構築物: 1336億6900万
構築物: 17億6400万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: 4700万
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -28億400万

2010年3月

建物及び構築物: 1347億4000万
構築物: 18億2800万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -52億6300万

2011年3月

建物及び構築物: 1315億8400万
構築物: 17億2300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -24億900万

2012年3月

建物及び構築物: 1312億6000万
構築物: 15億9300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -43億2400万

2013年3月

建物及び構築物: 1408億100万
構築物: 14億3200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -37億5700万

2014年3月

建物及び構築物: 1602億4300万
構築物: 15億8600万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -67億2900万

2015年3月

建物及び構築物: 1737億300万
構築物: 16億9500万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -10億
投資有価証券の取得による支出: -27億6200万

2016年3月

建物及び構築物: 1705億5700万
構築物: 18億8200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -7億8000万

2017年3月

建物及び構築物: 1769億7100万
構築物: 19億4000万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -7800万

2018年3月

建物及び構築物: 1856億7900万
構築物: 18億4300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -3億3000万

2019年3月

建物及び構築物: 1998億3300万
構築物: 23億9100万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -98億1900万

2020年3月

建物及び構築物: 2104億5200万
構築物: 28億9500万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -1億6100万

2021年3月

建物及び構築物: 2091億7800万
構築物: 26億6300万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -2500万

2022年3月

建物及び構築物: 2183億6100万
構築物: 24億1600万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -3000万

2023年3月

建物及び構築物: 2327億4000万
構築物: 21億5800万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -2億3600万

2024年3月

建物及び構築物: 2371億1300万
構築物: 18億5200万
持分法適用会社の会計基準変更に伴う増減: -
製品補償費用の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -3100万