7240 NOK

時価

3592億円

PER 予

19.29倍

2010年以降

赤字-200.27倍
（2010-2024年）

0.58倍

2010年以降

0.34-1.92倍
（2010-2024年）

4.82%

ROE 予

3.02%

ROA 予

1.86%

建物及び構築物（純額）、環境対策引当金戻入額、持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額他1件

【期間】

通期

年度	建物及び構築物（純額）		環境対策引当金戻入額		持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額		受取賃貸料
2008/03	685億		-		-		9.56億
2009/03	731億	+6.8%	-		-		9.77億	+2.2%
2010/03	725億	-0.8%	-		15百万		9.16億	-6.2%
2011/03	665億	-8.4%	-		-		9.33億	+1.9%
2012/03	613億	-7.7%	-		-		9.71億	+4.1%
2013/03	664億	+8.3%	-		-		9.44億	-2.8%
2014/03	787億	+18.5%	-		-		9.07億	-3.9%
2015/03	861億	+9.4%	-		-		9.51億	+4.9%
2016/03	802億	-6.8%	-		-		10.6億	+11.5%
2017/03	841億	+4.8%	225百万		-		9.95億	-6.1%
2018/03	863億	+2.7%	-		-		9.65億	-3%
2019/03	897億	+3.9%	-		-		9.14億	-5.3%
2020/03	939億	+4.7%	-		-		8.75億	-4.3%
2021/03	888億	-5.4%	-		-		8.92億	+1.9%
2022/03	882億	-0.7%	-		-		8.75億	-1.9%
2023/03	951億	+7.8%	-		-		8.59億	-1.8%
2024/03	928億	-2.4%	-		-		8.69億	+1.2%

2008年3月

建物及び構築物（純額）: 684億9400万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億5600万

2009年3月

建物及び構築物（純額）: 731億3200万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億7700万

2010年3月

建物及び構築物（純額）: 725億2300万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: 1500万
受取賃貸料: 9億1600万

2011年3月

建物及び構築物（純額）: 664億6500万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億3300万

2012年3月

建物及び構築物（純額）: 613億2400万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億7100万

2013年3月

建物及び構築物（純額）: 664億3800万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億4400万

2014年3月

建物及び構築物（純額）: 787億1500万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億700万

2015年3月

建物及び構築物（純額）: 861億3000万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億5100万

2016年3月

建物及び構築物（純額）: 802億3600万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 10億6000万

2017年3月

建物及び構築物（純額）: 840億8100万
環境対策引当金戻入額: 2億2500万
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億9500万

2018年3月

建物及び構築物（純額）: 863億1800万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億6500万

2019年3月

建物及び構築物（純額）: 896億9500万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 9億1400万

2020年3月

建物及び構築物（純額）: 939億300万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 8億7500万

2021年3月

建物及び構築物（純額）: 888億2100万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 8億9200万

2022年3月

建物及び構築物（純額）: 882億400万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 8億7500万

2023年3月

建物及び構築物（純額）: 950億5500万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 8億5900万

2024年3月

建物及び構築物（純額）: 928億1000万
環境対策引当金戻入額: -
持分法適用会社の事業年度等変更に伴う調整額: -
受取賃貸料: 8億6900万