繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 71億2100万
- 2009年3月31日 -40.47%
- 42億3900万
- 2010年3月31日 +7.69%
- 45億6500万
- 2011年3月31日 +24.97%
- 57億500万
- 2012年3月31日 -19.81%
- 45億7500万
- 2013年3月31日 +6.01%
- 48億5000万
- 2014年3月31日 +77.75%
- 86億2100万
- 2015年3月31日 -19.68%
- 69億2400万
- 2016年3月31日 -0.61%
- 68億8200万
- 2017年3月31日 -15.68%
- 58億300万
- 2018年3月31日 +3.84%
- 60億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 24億1700万
- 2009年3月31日 -8.94%
- 22億100万
- 2010年3月31日 +11.22%
- 24億4800万
- 2011年3月31日 +23.65%
- 30億2700万
- 2012年3月31日 -28.34%
- 21億6900万
- 2013年3月31日 -6.41%
- 20億3000万
- 2014年3月31日 +94.83%
- 39億5500万
- 2015年3月31日 -57.98%
- 16億6200万
- 2016年3月31日 -3.55%
- 16億300万
- 2017年3月31日 +15.41%
- 18億5000万
- 2018年3月31日 +0.05%
- 18億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 27百万円 27百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 480百万円 629百万円 繰延税金負債合計 △35,448 △35,213 繰延税金資産(負債)の純額 △4,895 △8,109 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/28 12:54
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。
2.減損損失 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 12:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 4,508 4,965
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。