有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,543百万円		1,408百万円
繰越欠損金(注)2	21,652		23,470
賞与引当金	3,286		3,028
減価償却限度超過額	7,251		6,062
投資有価証券評価損	9,795		11,447
退職給付に係る負債	8,477		3,476
未実現利益	1,922		1,882
繰越外国税額控除	403		110
その他	5,457		5,584
繰延税金資産小計	59,789		56,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,172		△22,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,830		△15,796
評価性引当額小計(注)1	△38,002		△38,617
繰延税金資産合計	21,787		17,854
繰延税金負債
特別償却準備金	△114		△144
固定資産圧縮積立金	△514		△455
海外関係会社留保利益	△9,467		△9,993
その他有価証券評価差額金	△24,046		△19,476
退職給付に係る資産	-		△4,676
その他	△1,824		△2,139
繰延税金負債合計	△35,967		△36,887
繰延税金資産(負債)の純額	△14,180		△19,033

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	876	779	827	719	1,141	17,308	21,652
評価性引当額	867	771	821	709	1,116	16,885	21,172
繰延税金資産	8	8	5	9	24	422	(※2)480

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。



当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,635	446	2,094	2,064	1,126	16,102	23,470
評価性引当額	1,623	446	2,084	2,043	1,080	15,543	22,821
繰延税金資産	12	-	9	21	46	559	(※2)648

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。