(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247百万円		123百万円
繰越欠損金	5,067		3,899
賞与引当金	2,738		2,683
減価償却限度超過額	3,492		3,463
投資有価証券評価損	1,264		1,138
退職給付に係る負債	19,329		16,662
未実現利益	1,149		1,548
リコール損失負担金	1,827		-
外国税額控除	2,027		1,227
その他	2,628		1,953
繰延税金資産小計	39,772		32,699
評価性引当額	△4,780		△2,910
繰延税金資産合計	34,991		29,789
繰延税金負債
特別償却準備金	234		231
固定資産圧縮積立金	470		400
海外関係会社留保利益	8,954		12,277
その他有価証券評価差額金	16,057		22,087
繰延税金負債合計	25,717		34,998
繰延税金資産(負債)の純額	9,274		△5,208

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,621百万円		6,924百万円
固定資産-繰延税金資産	3,485		3,107
流動負債-その他	11		21
固定負債-繰延税金負債	2,821		15,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異	△0.7
住民税等均等割額	0.3
在外連結子会社の税率差	△5.2
持分法投資利益	△3.0
評価性引当金額	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円、法人税等調整額が1,835百万円、その他有価証券評価差額金が2,290百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が353百万円減少しております。