有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,466百万円		1,543百万円
繰越欠損金(注)2	23,042		21,652
賞与引当金	3,148		3,286
減価償却限度超過額	7,032		7,251
投資有価証券評価損	8,999		9,795
退職給付に係る負債	10,563		8,477
未実現利益	1,886		1,922
繰越外国税額控除	467		403
その他	5,269		5,457
繰延税金資産小計	61,877		59,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,716		△21,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,127		△16,830
評価性引当額小計(注)1	△38,843		△38,002
繰延税金資産合計	23,034		21,787
繰延税金負債
特別償却準備金	△116		△114
固定資産圧縮積立金	△562		△514
海外関係会社留保利益	△8,812		△9,467
その他有価証券評価差額金	△30,326		△24,046
その他	△1,548		△1,824
繰延税金負債合計	△41,366		△35,967
繰延税金資産(負債)の純額	△18,332		△14,180

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,927	935	1,551	608	403	17,615	23,042
評価性引当額	1,925	931	1,547	608	392	17,309	22,716
繰延税金資産	1	3	4	0	10	305	(※2)326

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	876	779	827	719	1,141	17,308	21,652
評価性引当額	867	771	821	709	1,116	16,885	21,172
繰延税金資産	8	8	5	9	24	422	(※2)480

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日) 法定実効税率 30.2% (調整) 交際費等永久差異 △1.4 住民税等均等割額 0.1 在外連結子会社の税率差 △4.5 持分法投資損益 △1.5 評価性引当額 11.4 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2

当連結会計年度 (2025年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は895百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が298百万円、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が695百万円、それぞれ減少しております。