有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		146百万円
繰越欠損金	3,899		844
賞与引当金	2,683		2,793
減価償却限度超過額	3,463		3,105
投資有価証券評価損	1,138		1,446
退職給付に係る負債	16,662		20,557
未実現利益	1,548		1,273
外国税額控除	1,227		986
その他	1,953		1,542
繰延税金資産小計	32,699		32,697
評価性引当額	△2,910		△1,853
繰延税金資産合計	29,789		30,843
繰延税金負債
特別償却準備金	231		192
固定資産圧縮積立金	400		443
海外関係会社留保利益	12,277		11,808
その他有価証券評価差額金	22,087		16,159
繰延税金負債合計	34,998		28,604
繰延税金資産(負債)の純額	△5,208		2,238

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,924百万円		6,882百万円
固定資産-繰延税金資産	3,107		3,919
流動負債-その他	21		18
固定負債-繰延税金負債	15,219		8,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.6%
(調整)
交際費等永久差異			△1.0
住民税等均等割額			0.2
在外連結子会社の税率差			△0.7
持分法投資利益			△1.6
評価性引当金額			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、法人税等調整額が1,077百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円、それぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が640百万円、退職給付に係る調整累計額が411百万円、それぞれ減少しております。