有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	146百万円		97百万円
繰越欠損金	844		756
賞与引当金	2,793		2,856
減価償却限度超過額	3,105		3,091
投資有価証券評価損	1,446		960
退職給付に係る負債	20,557		23,368
未実現利益	1,273		1,355
外国税額控除	986		986
その他	1,542		1,631
繰延税金資産小計	32,697		35,103
評価性引当額	△1,853		△2,572
繰延税金資産合計	30,843		32,530
繰延税金負債
特別償却準備金	192		157
固定資産圧縮積立金	443		420
海外関係会社留保利益	11,808		8,674
その他有価証券評価差額金	16,159		20,575
繰延税金負債合計	28,604		29,829
繰延税金資産(負債)の純額	2,238		2,701

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,882百万円		5,803百万円
固定資産-繰延税金資産	3,919		6,121
流動負債-その他	18		335
固定負債-繰延税金負債	8,544		8,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久差異	△1.0		△1.1
住民税等均等割額	0.2		0.2
在外連結子会社の税率差	△0.7		△2.6
持分法投資利益	△1.6		△1.8
評価性引当金額	△2.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		0.0
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		27.8%