(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1)現金及び預金		95,881	95,881	-
(2)受取手形及び売掛金		132,012	132,012	-
(3)投資有価証券		80,016	80,016	-
(4)従業員に対する長期貸付金		4,257	4,709	451
資産計		312,168	312,620	451
(1)買掛金		46,958	46,958	-
(2)短期借入金		47,132	47,132	-
(3)従業員預り金		15,943	15,943	-
(4)長期借入金		21,307	21,339	31
負債計		131,342	131,374	31
デリバティブ取引 (※)		23	23	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1)現金及び預金		91,726	91,726	-
(2)受取手形及び売掛金		153,667	153,667	-
(3)投資有価証券		95,225	95,225	-
(4)従業員に対する長期貸付金		3,791	4,159	368
資産計		344,410	344,778	368
(1)買掛金		60,169	60,169	-
(2)短期借入金		55,172	55,172	-
(3)従業員預り金		16,119	16,119	-
(4)長期借入金		17,790	17,798	8
負債計		149,251	149,259	8
デリバティブ取引 (※)		19	19	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)従業員に対する長期貸付金
当社グループでは、従業員に対する長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)従業員預り金
従業員からの預り金は、期間が1年以内であり、固定金利であるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	81	87

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	95,881 132,012 518	- - 1,504	- - 1,283	- - 950
合計	228,413	1,504	1,283	950

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 従業員に対する長期貸付金	91,726 153,667 449	- - 1,374	- - 1,163	- - 804
合計	245,843	1,374	1,163	804

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	47,132	-	-	-	-	-
従業員預り金	15,943	-	-	-	-	-
長期借入金	-	8,394	7,444	2,121	496	2,851
合計	63,075	8,394	7,444	2,121	496	2,851

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	55,172	-	-	-	-	-
従業員預り金	16,119	-	-	-	-	-
長期借入金	-	7,743	4,702	2,740	50	2,552
合計	71,291	7,743	4,702	2,740	50	2,552