当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、7,517億9千7百万円となり、前連結会計年度末対比で548億7百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したこと、および株価の上昇に伴い投資有価証券勘定の時価評価額が増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、2,966億8千6百万円となり、前連結会計年度末対比331億円の増加となりました。これは主に、買掛金と短期借入金が増加したこと、および割引率の変更に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加、および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比217億6百万円増の4,551億1千1百万円となり、自己資本比率は55.7%となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,131億3千8百万円(前年同期比4.4%の減収)となりました。セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
損益面では、営業利益は、397億7千6百万円と前年同期比で84億8千1百万円の減益(前年同期比17.6%の減益)となりました。
営業外収支(収益費用の純額)については当連結会計年度59億3千2百万円の収益となり、前年同期比で4億6千3百万円収支が良化いたしました。これは主に、為替差損が前連結会計年度より減少したことによるものです。
特別損益の収支(利益損失の純額)については当連結会計年度38億8千5百万円の損失となり、前年同期比で20億2百万円収支が良化いたしました。これは主に、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損と出資金売却損、および環境対策引当金繰入額が、当連結会計年度に発生しなかったことによるものです。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、当連結会計年度27.8%(前連結会計年度29.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、273億2千8百万円となり、前年同期比で27億2千5百万円の減益(前年同期比9.1%の減益)となりました。1株当たり当期純利益は158円39銭と前年同期比で15円58銭減少いたしました。