四半期報告書-第110期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の落ち込みから緩やかな回復を続けています。海外では米国は堅調に推移していますが、中国は輸出の伸び悩みや株価下落等により景気の減速基調が続いています。
自動車業界は、国内では軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動等により自動車需要は減少しました。また海外では中国やタイでの需要の低迷が続いているものの、北米では堅調に推移しました。
電子機器業界は、デジタルカメラ、ハードディスクの需要は低調に推移したものの、スマートフォンの需要は引き続き好調に推移しました。
事務機業界は、海外でのプリンター・複写機のカラー化の進展に伴い、欧米等での需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動減が予想以上に大きいものの、為替の影響等により販売は増加しました。しかし一般産業機械向けについては、工作機械や産業機械等の需要は堅調であったものの、建機等の需要が減少したため、販売は減少しました。
その結果、売上高は728億9千2百万円(前年同期比0.6%の減収)となりました。営業利益は、販売の減少および償却費の増加等により65億9千3百万円(前年同期比14.7%の減益)となりました。
電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向けの需要が増加したことに加え、為替による増収効果もあり、販売は増加しました。
その結果、売上高は927億2千9百万円(前年同期比42.0%の増収)となりました。営業利益は、販売の増加および為替の影響等により43億9千7百万円(前年同期比79.1%の増益)となりました。
ロール事業におきましては、為替の影響により販売は増加しました。
その結果、売上高は75億3千3百万円(前年同期比1.0%の増収)となりました。営業利益は人件費、経費等の増加により5億4千3百万円(前年同期比16.5%の減益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は29億4千3百万円(前年同期比2.1%の増収)となりました。営業利益は1億7千1百万円(前年同期比11.1%の減益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,760億9千8百万円、(前年同期比18.2%の増収)、営業利益は117億2千2百万円(前年同期比6.4%の増益)、経常利益は152億6千3百万円(前年同期比21.5%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億7千9百万円(前年同期比32.0%の増益)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20億2千7百万円(前年同期比1.0%の増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。