四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかな回復局面が継続しています。海外においては、米国では景気は堅調さを維持していますが、中国では景気の減速が一服しているものの、一方では先行きに不透明感が出始めています。
自動車業界は、国内では新車投入効果の継続や軽自動車の需要回復により好調に推移しました。海外では、北米市場は買い替え需要が一巡し乗用車需要は減速傾向にあります。中国市場では日系各社はSUVを中心に好調に推移しており、インドネシアやタイでは緩やかながら回復傾向にあります。
電子業界は、スマートフォン、ハードディスク共に堅調に推移しました。またカメラ等の電子機器についても、需要の減少が落ち着き、堅調な推移となっております。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、複写機・複合機の生産台数は微減で推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要は好調に推移し、加えて中国での日系車好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心として建設機械の需要が引き続き好調に推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,639億8千1百万円(前年同期比10.0%の増収)となりました。営業利益は、増収により、191億2千2百万円(前年同期比21.7%の増益)となりました。
電子部品事業におきましては、自動車の電子化に伴い、自動車向けの需要が増加しました。また、ハードディスクドライブ、高機能スマートフォン向けも堅調な推移となり、合わせて為替の影響から、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,775億7千9百万円(前年同期比6.2%の増収)となりました。営業利益は、原価低減、人件費・経費の削減、歩留り改善により、3億1千1百万円(前年同期は55億6千万円の営業損失)となりました。
ロール事業におきましては、高機能複合機の在庫調整の影響により販売は減少しました。
その結果、売上高は104億8千3百万円(前年同期比11.4%の減収)となりました。営業損失は、減収により、8百万円(前年同期は5億9千1百万円の営業利益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は53億5千8百万円(前年同期比22.2%の減収)となりました。営業利益は、品目構成の良化により、6億2千4百万円(前年同期比18.8%の増益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,574億2百万円(前年同期比6.7%の増収)、営業利益は200億9千8百万円(前年同期比77.4%の増益)、経常利益は265億9千8百万円(前年同期比175.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億4千8百万円(前年同期比246.1%の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ17億7千6百万円減少し、888億5千2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、310億2千7百万円(前年同期比49.1%の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、304億8千8百万円(前年同期比11.9%の減少)支出いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に関しましては、主に配当金の支払いにより、40億4千8百万円(前年同期は74億7千4百万円の収入)支出しました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は43億8千9百万円(前年同期比13.0%の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。