四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、設備投資や公共投資が堅調に推移する等、緩やかに回復を続けました。
自動車業界は、国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による生産台数の大幅な減少が懸念されておりましたが、増税前の受注残への対応等により、減少幅は小幅にとどまりました。海外では自動車購入補助制度が終了したタイで需要が減少したものの、中国および北米で需要は堅調に推移しました。
電子機器業界は、デジタルカメラの需要は減少したものの、スマートフォンの需要が増加し、ハードディスクドライブやタブレット端末等の需要も堅調に推移しました。
事務機業界は、プリンター・複写機ともに、欧米等海外市場で需要は好調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、タイで需要減少の影響があったものの、国内での自動車生産が堅調であったこと、および中国・北米での需要が好調であったことから、販売は増加しました。一般産業機械向けについても、国内外で需要が堅調に推移したことから、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,463億1千5百万円(前年同期比4.6%の増収)となりました。新興国における人件費・経費等の増加があったものの増収等により営業利益は157億2千5百万円(前年同期比21.2%の増益)となりました。
電子機器部品事業におきましては、デジタルカメラ向けの販売は低調でしたが、スマートフォン、ハードディスクドライブ、タブレット端末、および車載向けの販売は増加しました。
その結果、売上高は1,470億3千9百万円(前年同期比26.9%の増収)となりました。スマートフォン向け新規品投入による増収および歩留り改善等により営業利益は81億5千2百万円(前年同期は51億7千9百万円の営業損失)となりました。
ロール事業におきましては、高耐久化による複写機向け補修部品等の受注減の影響もありましたが、カラー機を中心に欧米等海外市場でプリンター・複写機向け製品の需要が増加したことにより販売は増加しました。
その結果、売上高は148億2千万円(前年同期比6.5%の増収)となりました。原価低減等により営業利益は12億3千2百万円(前年同期比65.8%の増益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は57億7千5百万円(前年同期比3.8%の増収)となりました。販売品目構成の良化により営業利益は4億3千万円(前年同期比28.9%の増益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,139億5千1百万円(前年同期比14.0%の増収)、営業利益は255億4千9百万円(前年同期比186.7%の増益)、経常利益は308億7千9百万円(前年同期比112.7%の増益)、四半期純利益は187億2千7百万円(前年同期比155.2%の増益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ96億2千5百万円増加し、882億2千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、263億7千6百万円(前年同期比34.0%の減少)となりました。主に売上債権とたな卸資産の増加により減少となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、169億6千万円(前年同期比24.2%の減少)支出いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に関しましては、主に国内で行った長期借入金の実行により、1億9千6百万円(前年同期は196億4千9百万円の支出)の資金を得ました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は39億7千4百万円(前年同期比10.1%の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。