四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、設備投資や公共投資が堅調に推移する等、緩やかに拡大しました。
自動車業界は、国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による減少が懸念されておりましたが、軽乗用車の人気上昇や自動車取得税の減税等により、減少幅は小幅にとどまりました。海外では自動車購入補助制度が終了したタイで需要が減少したものの、中国で需要が増加しました。
電子機器業界は、デジタルカメラの需要は減少したものの、スマートフォンの需要は好調に推移しました。
事務機業界は、プリンター・複写機ともに、需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、タイで需要減少の影響があったものの、国内での自動車生産が堅調であったこと、及び中国での需要が好調であったことから、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、国内及び中国等海外での需要が好調であったことから、販売は増加しました。
その結果、売上高は733億4千9百万円(前年同期比7.6%の増収)となりました。新興国における人件費・経費等の増加があったものの増収により営業利益は77億2千6百万円(前年同期比33.7%の増益)となりました。
電子機器部品事業におきましては、デジタルカメラ向けの販売は低調でしたが、スマートフォンや車載向けの需要増加等により販売額は増加しました。
その結果、売上高は653億1千3百万円(前年同期比23.0%の増収)となりました。増収等により営業利益は24億5千5百万円(前年同期は25億8千2百万円の営業損失)となりました。
ロール事業におきましては、高耐久化による複写機向け補修部品等の受注減の影響もありましたが、カラー機を中心にプリンター・複写機向け製品の需要が増加したことにより販売は増加しました。
その結果、売上高は74億5千6百万円(前年同期比11.2%の増収)となりました。増収及び人件費の減少等により営業利益は6億5千1百万円(前年同期比260.1%の増益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は28億8千3百万円(前年同期比0.5%の減収)となりました。販売品目構成の良化により営業利益は1億9千3百万円(前年同期比15.0%の増益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,490億2百万円(前年同期比13.8%の増収)、営業利益は110億1千7百万円(前年同期比208.5%の増益)、経常利益は125億5千9百万円(前年同期比71.0%の増益)、四半期純利益は74億8千4百万円(前年同期比66.4%の増益)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20億8百万円(前年同期比13.6%の増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。