(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88百万円		43百万円
未払事業税等	84		358
賞与引当金	1,151		1,180
減価償却限度超過額	1,607		1,554
投資有価証券評価損	1,668		1,661
投資損失引当金	215		172
退職給付引当金	7,926		8,054
その他	494		769
繰延税金資産小計	13,236		13,795
評価性引当額	△1,177		△1,490
繰延税金資産合計	12,059		12,304
繰延税金負債
特別償却準備金	11		△ 15
固定資産圧縮積立金	317		△ 300
その他有価証券評価差額金	15,620		△19,953
その他	1		△ 0
繰延税金負債合計	15,950		△20,270
繰延税金負債の純額	△3,890		△ 7,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△8.1
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.3		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△11.7		-
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		21.9