(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円		39百万円
未払事業税等	358		288
賞与引当金	1,180		1,220
減価償却限度超過額	1,554		1,444
投資有価証券評価損	1,661		1,505
投資損失引当金	172		109
退職給付引当金	8,054		8,479
債務保証損失引当金	-		201
その他	769		684
繰延税金資産小計	13,795		13,975
評価性引当額	△ 1,490		△ 1,571
繰延税金資産合計	12,304		12,404
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 15		△ 25
固定資産圧縮積立金	△ 300		△ 463
その他有価証券評価差額金	△19,953		△24,163
その他	△ 0		△ 0
繰延税金負債合計	△20,270		△24,653
繰延税金負債の純額	△ 7,965		△12,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△9.0
住民税等均等割額	0.2		0.2
税額控除	△2.9		△2.7
外国源泉税	-		1.7
評価性引当額	-		0.2
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		21.4