有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針です。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
従業員に対する貸付金は、担保の提供を義務付け、かつ、退職時残高の退職金との相殺規定を定めております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資に備えた資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この内長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
従業員からの預り金は、固定金利であり、金利変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかわる市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)投資有価証券 (※2)	111,442	111,442	-
(2)従業員に対する長期貸付金	1,990	2,154	163
資産計	113,433	113,596	163
(1)長期借入金	10,398	10,402	3
負債計	10,398	10,402	3
デリバティブ取引 (※3)	(56)	(56)	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	101
関係会社株式	52,100

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)投資有価証券 (※2)	107,002	107,002	-
(2)従業員に対する長期貸付金	1,729	1,850	121
資産計	108,731	108,852	121
(1)長期借入金	17,526	17,385	△141
負債計	17,526	17,385	△141
デリバティブ取引 (※3)	(50)	(50)	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」及び「従業員預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	297
関係会社株式	56,017

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	113,085 151,015 18,489 260	- - - 1,004	- - - 726	- - - -
合計	282,851	1,004	726	-

当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 従業員に対する長期貸付金	104,690 141,172 19,760 270	- - - 976	- - - 482	- - - -
合計	265,893	976	482	-

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	60,545	-	-	-	-	-
従業員預り金	16,318	-	-	-	-	-
長期借入金	-	6,025	2,603	1,215	555	-
合計	76,863	6,025	2,603	1,215	555	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	54,329	-	-	-	-	-
従業員預り金	16,315	-	-	-	-	-
長期借入金	-	6,018	4,556	5,961	989	-
合計	70,644	6,018	4,556	5,961	989	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における公表価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に複数のインプットを使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	111,442	-	-	111,442
資産計	111,442	-	-	111,442
デリバティブ取引	-	56	-	56
負債計	-	56	-	56

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	107,002	-	-	107,002
資産計	107,002	-	-	107,002
デリバティブ取引	-	50	-	50
負債計	-	50	-	50

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
従業員に対する長期貸付金	-	2,154	-	2,154
資産計	-	2,154	-	2,154
長期借入金	-	10,402	-	10,402
負債計	-	10,402	-	10,402

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
従業員に対する長期貸付金	-	1,850	-	1,850
資産計	-	1,850	-	1,850
長期借入金	-	17,385	-	17,385
負債計	-	17,385	-	17,385

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。