有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	411百万円		480百万円
繰越欠損金	16,652		18,782
賞与引当金	2,841		3,072
減価償却限度超過額	5,522		5,076
投資有価証券評価損	5,527		5,419
退職給付に係る負債	22,433		20,944
未実現利益	1,441		1,668
繰越外国税額控除	2,295		1,634
その他	1,809		4,303
繰延税金資産小計	58,934		61,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,298		△18,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,158		△12,394
評価性引当額小計(注)1	△26,457		△30,829
繰延税金資産合計	32,477		30,552
繰延税金負債
特別償却準備金	△85		△101
固定資産圧縮積立金	△777		△696
海外関係会社留保利益	△7,204		△7,411
その他有価証券評価差額金	△26,151		△25,614
その他	△1,323		△1,625
繰延税金負債合計	△35,542		△35,448
繰延税金資産(負債)の純額	△3,064		△4,895

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	369	326	2,358	2,102	1,676	9,818	16,652
評価性引当額	△332	△309	△2,354	△2,098	△1,671	△9,531	△16,298
繰延税金資産	36	16	4	3	4	286	(※2)353

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	324	2,198	1,707	1,025	518	13,008	18,782
評価性引当額	△322	△2,177	△1,687	△1,011	△507	△12,728	△18,435
繰延税金資産	2	20	19	13	11	279	(※2)346

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久差異	△6.9		△1.4
住民税等均等割額	1.0		0.2
在外連結子会社の税率差	△29.1		△5.8
持分法投資損益	5.7		△0.6
評価性引当額	83.5		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		32.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。