(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		247百万円
繰越欠損金	3,628		5,067
賞与引当金	2,927		2,738
減価償却限度超過額	3,161		3,492
投資有価証券評価損	939		1,264
退職給付引当金	13,800		-
退職給付に係る負債	-		19,329
未実現利益	912		1,149
リコール損失負担金	-		1,827
外国税額控除	756		2,027
その他	2,579		2,628
繰延税金資産小計	28,738		39,772
評価性引当額	△3,954		△4,780
繰延税金資産合計	24,784		34,991
繰延税金負債
特別償却準備金	83		470
固定資産圧縮積立金	370		234
海外関係会社留保利益	6,950		8,954
その他有価証券評価差額金	12,234		16,057
繰延税金負債合計	19,639		25,717
繰延税金資産の純額	5,144		9,274

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,850百万円		8,621百万円
固定資産-繰延税金資産	2,849		3,485
流動負債-その他	46		11
固定負債-その他	2,508		2,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久差異	△0.7		△0.7
住民税等均等割額	0.3		0.3
在外連結子会社の税率差	△3.7		△5.2
持分法投資利益	△2.5		△3.0
評価性引当金額	△8.0		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は426百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。