(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		186百万円
繰越欠損金	1,069		8,071
賞与引当金	3,037		2,924
減価償却限度超過額	3,032		7,315
投資有価証券評価損	245		132
退職給付に係る負債	22,996		24,781
未実現利益	1,389		1,556
繰越外国税額控除	612		648
その他	3,263		3,992
繰延税金資産小計	35,692		49,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△6,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,253
評価性引当額小計(注)1	△3,669		△12,159
繰延税金資産合計	32,022		37,450
繰延税金負債
特別償却準備金	△179		△124
固定資産圧縮積立金	△598		△739
海外関係会社留保利益	△8,609		△8,439
その他有価証券評価差額金	△24,770		△20,379
その他	△925		△1,126
繰延税金負債合計	△35,083		△30,809
繰延税金資産(負債)の純額	△3,060		6,640

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) 49 509 1,326 323 2,225 3,637 8,071 評価性引当額 △43 △507 △1,323 △318 △2,168 △2,544 △6,906 繰延税金資産 6 1 2 5 56 1,092 (※2)1,165 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久差異	△0.9		△4.1
住民税等均等割額	0.2		0.6
在外連結子会社の税率差	△3.5		△13.7
持分法投資利益	△2.0		△2.9
評価性引当金額	2.1		41.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		52.4