有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97百万円		44百万円
繰越欠損金	756		1,069
賞与引当金	2,856		3,037
減価償却限度超過額	3,091		3,032
投資有価証券評価損	960		245
退職給付に係る負債	23,368		22,996
未実現利益	1,355		1,389
外国税額控除	986		612
その他	1,631		3,263
繰延税金資産小計	35,103		35,692
評価性引当額	△2,572		△3,669
繰延税金資産合計	32,530		32,022
繰延税金負債
特別償却準備金	157		179
固定資産圧縮積立金	420		598
海外関係会社留保利益	8,674		8,609
その他有価証券評価差額金	20,575		24,770
その他	-		925
繰延税金負債合計	29,829		35,083
繰延税金資産(負債)の純額	2,701		△3,060

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,803百万円		6,026百万円
固定資産-繰延税金資産	6,121		4,802
流動負債-その他	335		15
固定負債-繰延税金負債	8,887		13,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久差異	△1.1		△0.9
住民税等均等割額	0.2		0.2
在外連結子会社の税率差	△2.6		△3.5
持分法投資利益	△1.8		△2.0
評価性引当金額	1.7		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		25.9%