有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	186百万円		164百万円
繰越欠損金	8,071		12,402
賞与引当金	2,924		2,999
減価償却限度超過額	7,315		6,412
投資有価証券評価損	132		1,295
退職給付に係る負債	24,781		26,564
未実現利益	1,556		1,304
繰越外国税額控除	648		1,102
その他	3,992		3,628
繰延税金資産小計	49,609		55,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,906		△12,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,253		△7,595
評価性引当額小計(注)1	△12,159		△19,780
繰延税金資産合計	37,450		36,094
繰延税金負債
特別償却準備金	△124		△172
固定資産圧縮積立金	△739		△854
海外関係会社留保利益	△8,439		△7,176
その他有価証券評価差額金	△20,379		△14,712
その他	△1,126		△1,397
繰延税金負債合計	△30,809		△24,313
繰延税金資産(負債)の純額	6,640		11,780

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、電子部品事業を営む連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	509	1,326	323	2,225	3,637	8,071
評価性引当額	△43	△507	△1,323	△318	△2,168	△2,544	△6,906
繰延税金資産	6	1	2	5	56	1,092	(※2)1,165

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	84	1,243	335	2,147	1,929	6,662	12,402
評価性引当額	△82	△1,233	△295	△2,140	△1,923	△6,507	△12,184
繰延税金資産	1	9	39	6	6	154	(※2)217

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久差異	△4.1		△8.7
住民税等均等割額	0.6		1.2
在外連結子会社の税率差	△13.7		△3.3
持分法投資利益	△2.9		△5.9
評価性引当金額	41.8		110.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		124.7