(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境については、海外においては、米国経済は雇用環境の改善等にみられるように堅調に推移し、中国経済は成長率が鈍化しているものの、安定して推移しました。また、欧州経済には回復の動きがみられました。国内においては、公共投資等の経済対策や設備投資の堅調な推移等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
自動車業界は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動により懸念された生産台数の減少は小幅にとどまったものの、回復の足取りは重く需要が減少しました。海外ではタイでの自動車購入補助政策終了の反動や政情不安により需要が減少したものの、北米での需要は堅調に推移しました。
電子機器業界は、デジタルカメラの需要は減少し、タブレット端末やハードディスクドライブの需要も低調に推移しましたが、引き続きスマートフォンの需要が好調に推移しました。
事務機業界は、プリンター・複写機ともにカラー機を中心に、欧米等海外市場で需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の需要減少やタイでの需要の低迷等はあるものの、北米や中国での需要増加に支えられ、販売額は増加しました。一般産業機械向けについては、国内は消費税増税の影響もあり、前年並みにとどまったものの、北米やアジアでの堅調な需要に支えられ、販売額は増加しました。
その結果、売上高は2,968億7千5百万円(前年同期比4.2%の増収)となりました。営業利益は、新興国における人件費・経費等の増加があったものの、減価償却方法の変更および増収等により334億8千7百万円(前年同期比20.8%の増益)となりました。
電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向けの需要が好調に推移し、また為替の影響もあり販売額は増加しました。
その結果、売上高は3,547億7千7百万円(前年同期比33.2%の増収)となりました。営業利益は、増収、歩留まり改善、原価低減および為替の影響により、302億8千5百万円(前年同期は20億4千5百万円の営業利益)となりました。
ロール事業におきましては、プリンター・複写機向けの受注減の影響もありましたが、為替の影響により販売額は増加しました。
その結果、売上高は303億3千5百万円(前年同期比5.7%の増収)となりました。営業利益は経費の抑制および為替の影響により、24億3千4百万円(前年同期比21.3%の増益)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は117億円(前年同期比2.9%の増収)となりました。営業利益は7億8千1百万円(前年同期比1.6%の増益)となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高は6,936億8千9百万円(前年同期比17.3%の増収)、営業利益は670億8千5百万円(前年同期比105.9%の増益)、経常利益は807億7千6百万円(前年同期比90.9%の増益)、当期純利益は468億1千3百万円(前年同期比115.2%の増益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ237億4千1百万円増加し1,023億3千9百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、806億1千3百万円(前年同期比1.5%の増加)となりました。税金等調整前当期純利益が増加したことにより、得られた資金は前連結会計年度より増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、431億9千6百万円(前年同期比7.4%の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、180億6千1百万円(前年同期比32.7%の減少)となりました。これは主として借入金の返済によるものです。