固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2017/06/28 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」・「工具器具及び備品等」であります。

2017/06/28 13:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	101		156
工具、器具及び備品	97		17
土地	-		10

2017/06/28 13:39

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものの内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	331百万円		156百万円
機械装置及び運搬具	2,029		1,795
工具、器具及び備品	131		707
土地	6		0

2017/06/28 13:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位 : 百万円)

2017/06/28 13:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 13:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	11		△ 15
固定資産圧縮積立金	317		△ 300
その他有価証券評価差額金	15,620		△19,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 13:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	192		157
固定資産圧縮積立金	443		420
海外関係会社留保利益	11,808		8,674

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,882百万円		5,803百万円
固定資産-繰延税金資産	3,919		6,121
流動負債-その他	18		335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 13:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/28 13:39