#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、8,304億2千6百万円となり、前連結会計年度末対比で274億2千6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,016億6千5百万円となり、前連結会計年度末対比で7億7千9百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と長期借入金が減少したものの、買掛金と繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で266億4千6百万円増の5,287億6千万円となり、自己資本比率は57.7%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
2022/02/14 15:43
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/02/14 15:43