四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及し、経済活動の持ち直しの動きが見られる一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株の感染が再拡大しております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。
そのため、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。