有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる4つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。
■パーパス・バリュー

(2)目標とする経営指標
現在進行中の連結会計年度を含む中期経営計画については、2026年10月に予定しているイーグル工業株式会社との統合後に、統合会社としての具体的な戦略や目標を開示する予定です。
経営上は、持続的な事業成長による収益力の向上と資本効率の向上が重要であることから、事業成長による収益力向上の指標として売上高営業利益率を、また、株主価値と直結する指標としてEPS(一株当たり利益)を重視しています。また利益成長とあわせて、非事業用資産の厳格な見直しやキャピタルアロケーション方針に基づく経営資源配分を通じてバランスシートを適切に管理することを通じて、資本効率性指標も持続的に向上させてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰及びサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの影響から人件費の上昇が継続しています。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。
シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は大きな伸びが期待しにくい状況であるほか、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ASEANでは主要市場のタイにおける中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が増すことが予想されます。また、一般産業機械向けについては、地域や用途により需要動向は様々である中、主に建設機械向けを中心とした需要の増加を見込んでいますが、従来の領域のみでは大きな成長が望みにくいことが予想されます。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品開発や非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、建設機械向け・農業機械向け等の従来の領域にとどまらない一般産業機械向けへの販売拡大、戦略的なプライシング活動等による収益性向上に取り組んでまいります。
電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場の成長トレンドは当初の想定よりも鈍化しているものの、電動化へのシフトが続くことに変わりはないと考えております。そのような中で、当社が力を入れている車載バッテリー向けのFPCの採用は着実に進展していると捉えております。また、当社製品は国内外の顧客による採用実績から品質と安定供給を評価されており、今後の採用拡大、これに伴う物量拡大や収益性改善を見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化等により市場全体の成長は停滞しております。現在の生産能力を有効に活用し、生産性及び収益性の向上を図ります。前中期経営計画期間中(2023年4月1日～2026年3月31日)に黒字化を達成しましたが、今後、安定的に利益を生み出せる体質に向けて、季節による需要変動が比較的少ない車載バッテリー向け等の事業領域の拡大による生産の平準化を図ります。
いずれの事業においても、その市場に今後の大きな成長が見込みにくいこともあり、上記のように各事業で収益性向上の取り組みを推進する一方で、外部成長機会の探索を通じて新しい成長ドライバーを創出することが重要になります。
また、脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。
当社では、こうした課題に対応し、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指して、2023年度から2025年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画において、「変革基盤の構築」を基本方針として「新たな成長ドライバーの創出」、「グローバル成長への事業運営体制の整備」、「多様な人財を活かす基盤の構築」、「経営資源の最適運用」という4つの重点項目に取り組んできました。
変化し続ける事業環境と、前中期経営計画での成果を踏まえ、当社が2031年度に目指している姿への到達への道筋として、2029年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)を策定しました。その基本方針と戦略目標は下記のとおりです。
■基本方針
Implementation
- 躊躇せずやり切る
- 高い目標に挑戦し続ける
■戦略目標と主要施策
●グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化
- グループ/各事業の最適な経営体制の確立
- グループの間接業務の効率化
- 適正な投資規模でのERP導入
●収益向上策の完遂
- シール事業におけるプライシング戦略の構築と実行
- 成長のための新領域の開拓
- コスト削減施策の実行・完遂
- 不採算・非中核事業の見直し
- グループの間接材コストの削減
●非連続成長のための事業創生・獲得
- 新規事業領域の特定と獲得・立上げ
また上記戦略目標を確実にやり切るために、組織として、また個々人として必要なケイパビリティを構築・獲得していくことを目指します。
なお、当社は、2025年11月10日開催の取締役会で、2026年10月1日にイーグル工業株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議しており、2026年6月25日開催の当社第120回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を付議する予定であります。
この統合を通じて両社の技術・強みを融合し、有機材から無機材までを網羅した素材横断で顧客ニーズに対応する複合的なシーリング・ソリューションを提供できる企業として、より多くのステークホルダーから選ばれる企業を目指してまいります。