四半期報告書-第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年7月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エストー
事業の内容 :超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年12月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,669百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年7月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エストー
事業の内容 :超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されております。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したEV関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2023年12月31日の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,450百万円 |
| 取得原価 | 13,450百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,669百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却