訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
茨城県牛久市	事業用資産	機械装置、建物及び構築物
タイ アユタヤ県	遊休資産	機械装置
中国 上海市	事業用資産	機械装置、無形固定資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
(3)減損損失の金額

固定資産の種類	金額(百万円)
建物及び構築物	4,442
機械装置及び運搬具	5,767
工具、器具及び備品	899
土地	3,106
無形固定資産	465
投資その他の資産(その他)	70
計	14,749

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等の全社的な資産については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産として独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産および処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として6.7%で割り引いて算出しております。