有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,965	6,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいており、電子部品事業の在外子会社等では将来の収益力の不確実性を鑑み、繰越欠損金等に対して評価性引当額を計上しております。
将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
2.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	252,638	249,753
減損損失	1,191	10,723

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、市場環境の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
減損損失の計上プロセスには、減損損失の認識の判定、使用価値及び正味売却価額の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りや合理的に算定された価額の見積りを基礎として行われております。
当該将来キャッシュ・フローの見積り及び合理的に算定された価額の見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
3.退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	4,574	13,428
退職給付に係る負債	63,046	46,945

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。
この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	141	10,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
当社は、株式会社エストーの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、開示された事業計画を前提にDCF法を主として採用、類似会社比較法等の企業価値算定手法も複数採用し、その結果を総合的に勘案し評価・算出しております。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。