有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.繰延税金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	12,824	8,134

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。
2.減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	58,182	55,104
減損損失	3,971	717

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.減損損失」の内容と同一であります。
3.前払年金費用及び退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	696	4,478
退職給付引当金	38,395	38,112

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。
4.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	53,254	57,517
関係会社出資金	11,396	11,396

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、移動平均法による原価法によっております。ただし、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、直近の1株(持分)あたりの純資産額に基づいて算定した実質価額が評価額に比べて50%程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。また、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金のうち、超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。
超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の将来の事業計画等に基づき行われております。将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。