資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2億2300万
- 2012年3月31日 +0.45%
- 2億2400万
- 2013年3月31日 +0.45%
- 2億2500万
- 2014年3月31日 -7.11%
- 2億900万
- 2015年3月31日 -18.18%
- 1億7100万
- 2016年3月31日 +6.43%
- 1億8200万
- 2017年3月31日 +0.55%
- 1億8300万
- 2017年12月31日 +16.94%
- 2億1400万
- 2018年12月31日 -5.61%
- 2億200万
- 2019年12月31日 -15.84%
- 1億7000万
- 2020年12月31日 -7.06%
- 1億5800万
- 2021年12月31日 -39.87%
- 9500万
- 2022年12月31日 +81.05%
- 1億7200万
- 2023年12月31日 -84.88%
- 2600万
個別
- 2011年3月31日
- 1億9200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億9200万
- 2013年3月31日 +5.21%
- 2億200万
- 2014年3月31日 -8.42%
- 1億8500万
- 2015年3月31日 -20.54%
- 1億4700万
- 2016年3月31日 +6.8%
- 1億5700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億5700万
- 2017年12月31日 +19.75%
- 1億8800万
- 2018年12月31日 -6.38%
- 1億7600万
- 2019年12月31日 -18.75%
- 1億4300万
- 2020年12月31日 -9.09%
- 1億3000万
- 2021年12月31日 -32.31%
- 8800万
- 2022年12月31日 -18.18%
- 7200万
- 2023年12月31日 -63.89%
- 2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △569 △666 有形固定資産(資産除去債務) △0 △0 繰延税金負債合計 △570 △666
- #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2024/03/28 16:16
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2024/03/28 16:16
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要