有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主としてヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,422	9,422	-
(2) 受取手形及び売掛金	23,402	23,402	-
(3) 電子記録債権	1,091	1,091	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	6,372	6,372	-
資産計	40,289	40,289	-
(5) 支払手形及び買掛金	24,938	24,938	-
(6) 短期借入金	6,733	6,733	-
(7) 長期借入金	9,803	9,811	8
(8) リース債務	9,021	9,021	△0
負債計	50,496	50,504	8
(9) デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	10,215	10,215	-
(2) 受取手形及び売掛金	23,590	23,590	-
(3) 電子記録債権	1,049	1,049	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,132	5,132	-
資産計	39,987	39,987	-
(5) 支払手形及び買掛金	25,831	25,831	-
(6) 短期借入金	2,100	2,100	-
(7) 長期借入金	5,934	5,946	11
(8) リース債務	4,727	4,729	2
負債計	38,593	38,606	13
(9) デリバティブ取引	-	-	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を採用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式	34	34
関係会社出資金	6,273	7,287

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	9,422	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,402	-	-	-
電子記録債権	1,091	-	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	10,215	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,590	-	-	-
電子記録債権	1,049	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,733	-	-	-	-	-
長期借入金	985	3,102	1,589	1,589	1,214	1,320
リース債務	5,270	2,680	662	138	58	210
合計	12,989	5,782	2,252	1,728	1,273	1,530

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,100	-	-	-	-	-
長期借入金	1,329	1,129	1,129	2,154	190	-
リース債務	3,072	1,237	141	64	45	165
合計	6,502	2,367	1,271	2,219	235	165