7244 市光工業

7244
2026/10/09
時価
534億円
PER 予
10.67倍
2010年以降
赤字-48.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.4-3.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.25%
ROE 予
6.03%
ROA 予
3.88%
資料
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市光工業(7244)の研究開発費 - 用品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年12月31日
1億8900万
2020年12月31日 -2.12%
1億8500万
2021年12月31日 -37.84%
1億1500万
2022年12月31日 +50.43%
1億7300万
2023年12月31日 -8.09%
1億5900万
2024年12月31日 -40.88%
9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の2区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2026/03/25 16:39
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
2026/03/25 16:39
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
運賃2,4292,117
研究開発費5,8005,588
諸手数料2,0312,175
2026/03/25 16:39
#4 事業構造改善費用に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 16:39
#5 研究開発活動
また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。
当連結会計年度における研究開発費は5,588百万円であります。
当連結会計年度の主要な開発内容は以下の通りです。
2026/03/25 16:39
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
未確定債務1,3581,029
研究開発費3341,102
繰越外国税額控除-215
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2026/03/25 16:39
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
退職給付に係る負債2,098百万円1,696百万円
研究開発費9741,669
未確定債務1,5131,190
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が143百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 16:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン3か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。
このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7%減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1%増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8%増)と減収増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/25 16:39

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