有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,098	百万円	1,696	百万円
研究開発費	974		1,669
未確定債務	1,513		1,190
減価償却超過額	429		588
固定資産(減損)	489		404
棚卸資産	251		320
繰越外国税額控除	-		216
繰越欠損金	163		151
賞与引当金	315		125
製品保証引当金	286		102
その他	113		159
繰延税金資産小計	6,634		6,619
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182		△39
評価性引当額小計(注1)	△182		△39
繰延税金資産合計	6,452		6,580
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△812		△1,583
関係会社の留保利益	△1,367		△1,060
その他	△381		△400
繰延税金負債合計	△2,560		△3,043
繰延税金資産純額(△は負債)	3,892		3,537

(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が143百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	28	134	-	163	百万円
繰延税金資産	-	-	-	28	134	-	163	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	20	130	-	-	151	百万円
繰延税金資産	-	-	20	130	-	-	151	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金151百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。当該繰延税金資産151百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高151百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0		-
持分法による投資利益	△9.3		△8.5
関係会社の留保利益	6.0		7.2
海外子会社の適用税率の差異	△3.1		△5.3
連結子会社株式売却損益の連結修正	4.5		-
税額控除等	△3.7		△4.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	3.4		△3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
税率変更による影響額	-		△0.6
その他	4.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が40百万円減少しております。