有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,301	百万円	3,368	百万円
退職給付に係る負債	2,975		2,723
固定資産(減損)	653		355
賞与引当金	514		526
製品保証引当金	485		373
繰越外国税額控除	446		461
減価償却損金算入限度超過額	69		42
貸倒引当金損金算入限度超過額	49		42
未払事業税	22		33
環境対策引当金	3		3
その他	1,050		826
繰延税金資産小計	10,573		8,757
評価性引当額	△10,210		△8,443
繰延税金資産合計	362		313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,262		△644
評価差額	△205		△178
有形固定資産(資産除去債務)	△67		△2
その他	△22		△6
繰延税金負債合計	△1,557		△831
繰延税金負債純額	△1,194		△518

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68	百万円	72	百万円
流動負債-繰延税金負債	△64		△1
固定資産-繰延税金資産	291		238
固定負債-繰延税金負債	△1,490		△827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.9	%
(調整)
欠損金の当期控除額	△27.2		△14.9
段階取得に係る差益	△17.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.8		△0.8
持分法による投資利益	△13.6		△8.2
海外子会社の適用税率の差異	2.5		0.9
海外子会社の永久差異	4.3		2.8
税額控除	△1.3		△1.7
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	3.8		△14.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	27.8		14.5
その他	12.2		7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。