(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,157	百万円	2,098	百万円
未確定債務	1,736		1,513
研究開発費	392		974
固定資産(減損)	423		489
減価償却超過額	309		429
賞与引当金	273		315
製品保証引当金	534		286
棚卸資産	468		251
繰越欠損金	67		163
その他	159		113
繰延税金資産小計	6,522		6,634
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2)	0		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161		△182
評価性引当額小計(注1)	△161		△182
繰延税金資産合計	6,361		6,452
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△482		△812
在外子会社の留保利益	△953		△1,367
その他	△121		△381
繰延税金負債合計	△1,557		△2,560
繰延税金資産純額(△は負債)	4,804		3,892

(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を積み増したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	67	-	67	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	67	-	67	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	28	134	-	163	百万円
繰延税金資産	-	-	-	28	134	-	163	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0		△0.0
持分法による投資利益	△3.2		△9.3
在外子会社の留保利益	△1.1		6.0
海外子会社の適用税率の差異	△2.6		△3.1
連結子会社株式売却損益の連結修正	△0.3		4.5
税額控除	△1.0		△3.7
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△3.1		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
その他	△0.2		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		33.1